タグ別アーカイブ: 橋下大阪市政

西成区生活保護医療問題・意見交換会

以下のような会合があります。関心を持たれる方の多数のご参集をお待ちします。

◆西成区生活保護医療問題・意見交換会◆
医療機関・薬局の登録制度で現場はどうなるの!?

西成区生活保護医療問題・意見交換会

大阪市は、西成特区構想の一環として、西成区の生活保護受給者の医療機関・薬局の登録制度を8月から始めるとしています。あらかじめ登録証(医療券とは別)に「一診療科につき一医療機関」「一受給者一薬局」を登録して限定し、主治医の紹介状があっても担当ケースワーカーの了解が得られない限り、それ以外の医療機関・薬局の利用を認めないという制度が考えられているようです。

・急なケガや病気のとき、きちんと受診できるのか?
・かかっている医者が信頼できないときに医者を変えたり、別の医者の意見(セカンドオピニオン)を聞くことができるのか?
・医療費抑制のために必要な医療が受けられなくなり、病気が悪化してしまわないか?

さまざまな疑問や不安があります。まずは制度の内容を知り、どんな問題点があるかについて現場らの意見交換をしませんか?

発言者
● 医療機関の立場から
渡辺征二さん(大阪府保険医協会事務局)
● 法律家の立場から
金喜朝さん(弁護士、大阪弁護士会人権擁護委員会医療部会所属)
● 現場の支援者の立場から
大谷隆夫さん(釜ヶ崎医療連絡会議)
本間全さん(ふるさとの家)
生田武志さん(野宿者ネットワーク)
会場からの発言も大歓迎です。

《日時》2012年5月18日(金)午後6時30分~

《場所》西成市民館(Google Map
大阪市西成区萩之茶屋2丁目9−1 (電話06-6633-7200)

《参加費》無料

主催:西成・生活保護医療扶助特区問題を考える会
問合せ先:06-6363-3310 あかり法律事務所 弁護士小久保哲郎



大阪市の学童保育をなくさないで!

大阪市学童存続要望署名

大阪市は今年4月に「市政改革プラン(案)」作成にむけて試案を発表し、学童保育事業への補助金を2013年度から廃止するとしました。学童保育は保護者の共同運営のもとで、40年間、放課後や休日の子どもたちのあそびと生活を守り、働く保護者の就労を保障してきました。さらに学童保育は豊かな子ども文化・子育て文化を醸成し、地域での子育てになくてはならない施設として、その役割を果たしつつあります。補助金が廃止されると多くの学童保育が運営できなくなります。
学童保育事業を継続するために、補助金廃止案の見直しを求めます。
画像は、橋下徹大阪市長あての要望書です。(クリックすると要望書PDFが閲覧できます。)日本全国、どなたでも署名できますので、広く普及して、ご協力よろしくお願いします。


橋下大阪市政が企む生活保護の「差別医療化」を許さない!

今年8月から、大阪市は、西成区の生活保護者は、「受診する病院などは、原則として診療科ごとに1ヶ所、調剤薬局も、原則として1ヶ所とし保健福祉センターで登録を行」おうとしています。

西成区開業医の新聞投書本日、西成区関係の保険医協会所属の開業医、病院関係者が集まり、こうした大阪市が導入しようとしている西成区生活保護受給者の「医療機関登録制度」実施に反対するための懇談会を開きました。Facebook で投稿した西成区開業医の新聞投書(写真)もみなさんのコメントを付けて紹介しました。国の医療扶助要領には「生活保護制度は、国民の最低生活保障の最終の拠り所としての役割」と明記し、「疾病が貧困の主たる原因の一つとなっている現状」では、「ひとり医療扶助の実施に当たっては、…生活保護全般の見地から、制度の基本原理および原則に基づき公正妥当な取り扱いを行うよう留意すること」とあります。今回の企みは、この要領に真っ向から反し、重大な「受療権」の制限、人権侵害です。「一部悪徳業者を排し医療の適正化」を唱えるなら、なぜ、全部の医療機関への受診抑制につながる施作をえらぶのでしょうか?

今後は、区民各層や医療機関などに働きかけて、反対の運動を盛り上げてゆきます。また、弁護士会などとも協力しながら、個別の生活保護者受給者の医療・法律相談にも取り組んでゆくことを確認しました。


橋下市長の「組合活動」アンケート調査に抗議します!

橋下市長の「組合活動」アンケート

橋下市長が2月9日大阪市職員に対して「アンケート」調査と称するものを開始しています。(右画像をクリックすると調査の全文PDFが閲覧できます。)その内容を見て耳目を疑わざるを得ません。実質的な「思想調査」ではありませんか。市職員が選挙時に演説会に参加したかどうか、誰に誘われたか、どこで誘われたか、投票依頼を受けたことがあるか、などについて回答を迫るものになっています。ご丁寧にも、通知文書では橋下市長の自署で職員に対して「自らの違法行為について、真実を報告した場合、懲戒処分の標準的な量定を軽減し、特に悪質な場合を除いて免職とすることはありません。」と断って調査が市長権限をもっておこなわれるものであり、任意でないことを確認しています。江戸時代、禁制のキリスト教徒をあぶりだすための踏み絵さながらです。
公務員であっても勤務時間外の一私人であれば、どのような政治・思想信条を持とうが、それはその個人の自由意志です。行政執行に直接的な権限を持たない一般職員をも対象とする今回の「調査」は思想信条の自由を侵犯するものであり、橋下市長のファッショ的体質を自ら露呈しています。市職員への恐怖政治はやがてわたしたち市民へも向けられるでしょう。
いま橋下市長が市役所内部と市職員に対してやろうとしていることは、彼がこの間掲げてきた大阪都構想、教育基本条例、地下鉄民営化等をゴリ押しするための地ならしです。忘れてならないのは、橋下市長自身が特定党派の人、大阪維新の会の代表であることです。行政機関の政治的独立性、労働組合の政治的中立性を逆手に取り、市行政機関内の自己の反対派を市長権限を使って不当にあぶりだし“粛清”していく。そのことが橋下代表の真のねらいでしょう。かつてA.ヒトラーも政権奪取の途上でナチス内に存在した自分の反対派を暴力的に粛清しました。いまそれを想起したとき、わたしたちは大阪市役所内で起きていること、公務員のことと済まされた問題ではありません。混迷と危機の時代に“専制君主”が顔を出して、民衆を恐怖に陥れようとするのは世に常ですが、多くの名もない民衆がその専制君主を打ち倒して、政治と社会を前へ進めるのも歴史の教えているところです。
西成医療生協は、今後、市民レベルのあらゆる抗議活動に積極的に参加することを表明します。


救急車有料化に反対!

大阪市の救急車

橋下市長が救急車の「有料化」を検討しているとの報道が伝わっています。増え続ける救急需要に対する「抑止策」として救急車の有料化を対置するというのでしょう。とんでもない話です。目の前で倒れ、一刻も早い救命処置の必要な心肺停止患者の負担能力を確認してから、救急車を呼ぶような愚を市民に強要しようとするのでしょうか。
確かに、高齢化や核家族化の進展に伴って救急車の要請件数と出動件数が増加傾向にあります。増え続ける救急需要対策としてはあくまで人命救助を基点にして、救急車の増備と救急隊員の増加をはかることを政策課題の第一として、その上で病院情報の提供、適正な利用促進等市民への啓発・広報をすすめることが重要です。
ことは人命に関わる問題です。橋下市長の真意が「『有料化』をすれば出動件数を抑えられる。」というところにあるのなら、そうした発想そのものが自治体首長の考え方としては安易なものであり、その政策能力の貧困さが問われます。
こんな人命を軽視する橋下市長の方針は市民の世論で撤回させましょう。
有料化になれば、次のような会話も現実のものになるかもしれません。ちなみに、西成区は、救急車の出動数が、一番多い区です。今朝も、駅から診療所へ来る道すがら、救急車が待機していました。(写真)

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