今回、大阪きづがわ医療福祉生活協同組合では、次のような声明を出しました。
政府与党の自民党と公明党は、2025年に向けた経済や財政の基本方針（骨太方針）を6月に発表しました。その中で「OTC（市販薬）類似薬の保険適用外」と「病床11万床削減」を打ち出し、これに日本維新の会は賛成しています。
＊ OTC（市販薬）類似薬の保険適用外
市販薬と同じような効き目のある薬（OTC類似薬 OTC＝OTCは「Over The Counter」の頭文字で、「カウンター越し」を意味します）については、健康保険の対象から外すことをめざしています。医療機関で処方されても保険が使えなくなるため、患者さんは全額自己負担になってしまいます。そこで調剤薬局「こつま」で、負担額の増大について調べてもらいました。
例1）
79歳女性1割負担 430円 → 930円
プラバスタチン5mg 1錠28日
マグミット錠330㎎ 3錠28日
例2）
72歳女性2割負担630円→ 1170円
エピナスチン塩酸塩錠20㎎ 1錠28日
テルビナフィン塩酸塩外用液60ｇ
例3）
49歳男性3割負担1650円→ 3320円
フェキソフェナジン塩酸塩錠60mg 2錠30日
ロキソプロフェン錠60㎎ 3錠10日
フェルビナクテープ35mg 28枚
例4）
10歳男性0割負担0円→ 1870円
ヘパリン類似物質クリーム100g
フェキソフェナジン塩酸塩錠30ｍｇ 2錠30日
赤字は、一般薬局も販売するが、保険薬と同等だが保険がきかない自己負担の薬（OTC類似薬）
当然ですが、薬価が高い抗アレルギー剤や保湿剤になると、負担金額が高くなります！！
図は、OTC類似薬の一例
＊ 全国の医療機関から入院ベット11万床削減
入院したくてもできない人が増え、必要な治療が受けられなくなります。
看護師や医師など医療現場の雇用に深刻な影響を与えシワ寄せは患者さんに及びます。新型コロナのような感染症の大流行に備えることができません。
いのちを削る政治・政策にキッパリと反対の意思を示すべきです。夏の参議院選挙などで大きな争点になるよう、国民の声をひろげましょう！
大阪きづがわ医療福祉生活協同組合
